メルマガを発行するに当たって法律があるって知っていました？
ビジネスなんです！！知らないでは、済まされないのです。
しっかり勉強して今すぐ対策をしておきましょう！
特定電子メール法から簡単に抜粋＆まとめてみました。
参考にしてみて下さい。
特定電子メール法・・・「迷惑メール法」
特定電子メール法の改正
１ オプトイン方式による規制の導入
（１） 広告宣伝メールの規制に関し、取引関係にある者への送信
など一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者に対して
のみ送信を認める方式（いわゆる「オプトイン方式」）
を導入する。
（２） あらかじめ送信に同意した者等から広告宣伝メールの
受信拒否の通知を受けたときは以後の送信を
してはならないこととする。
（３） 広告宣伝メールを送信するに当たり、送信者の氏名・
名称や受信拒否の連絡先となる電子メールアドレス・ＵＲＬ等を
表示することとする。
（４） 同意を証する記録の保存に関する規定を設ける。
２ 法の実効性の強化
（１） 送信者情報を偽った電子メールの送信に対し
電気通信事業者が電子メール通信の役務の提供を拒否できる
こととする。
（２） 電子メールアドレス等の契約者情報を保有する者
（プロバイダ等）に対し情報提供を求めることが
できることとする。
（３） 報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を含め、
不適正な送信に責任がある送信委託者に対し、必要な措置を
命ずることができることとする。
（４） 法人に対する罰金額を１００万円以下から
３０００万円以下に引き上げるなど罰則を強化する。
３ その他
（１） 迷惑メール対策を行う外国執行当局に対し、その職務に
必要な情報の提供を行うことをできることとする。
（２） 海外発国内着の電子メールが法の規律の対象となることを
明確化する。
特定電子メールの定義
「送信者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための
手段として送信をする電子メール」
法で取り締まる対象者・・・送信者
「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人」
・オプトインとはメールを受け取る相手の事前承諾を得て
配信するためのしくみ
受信する人からあらかじめ「同意」、つまり承諾するという
ことを何らかの形で受信者から送信者に対して「通知」
してもらうということが必要になる。
ア）通常の人間であれば広告・宣伝メールの送信が
行われることが認識されるような形で説明等が
行われていること
イ）賛成の意思表示があったといえること
・説明した文言を明記・・・「送信するメールには商品・
サービスに関する情報提供及び広告宣伝を含んでいます。」
送信者の名称等もあらかじめ明記
事前の承諾の通知を受けて初めて特定電子メールを
送信することができる
※同意の通知を得ないままに特定電子メールを
送ってしまうと法律違反
確実に個々の人から確実なオプトインを得た上で、
メールを配信するようにするのが賢明
特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は
送信をすることに同意があったことを証する記録を保存
・ 時期、方法等の状況
・ 区別できるようにされている記録
・ 区分に応じた記録
※ 特定電子メールを配信する以上、配信先のリスト管理は必須
同意の記録の保存期間・・・特定電子メールを送信しなく
なったときから1か月
オプトアウトとは「もうメールを送らないでほしい」
という配信停止を求めること
ワンクリック解除の URL を掲載する方法
特定電子メールに表示すべき項目
①送信者の氏名又は名称・・・本名
②オプトアウトの通知を受けるための電子メールアドレス・・・
プロバイダで取得したものか、独自ドメインでのアドレス
③②の電子メールアドレス宛に配信の停止の求めの通知を
することができる旨
④送信者の住所
⑤苦情や問い合わせ等を受け付けるための電話番号、
電子メールアドレスまたは ホームページアドレス
【メールの最後部分】
発行者名：○○○○ ←送信に責任を有する者の氏名又は名称
発行者住所：○○県○○市○○町 1-2-3 ←送信者の住所
苦情・お問い合わせ先：***@***.** ←苦情等の連絡先
このメールの配信停止を希望される場合は次の URL を
クリックしてください。
ワンクリックで解除登録されます。
http://———————- ←オプトアウトの URL
・送信者情報の偽装は禁止
第９条 特定電子メールの送信者は、その特定電子メールの
送信についての苦情、問合せ等については、誠意をもって、
これを処理しなければならない。
詳細は、こちらのレポートをご覧下さい。
最後までありがとうございました。
ヒロ